お江戸日本橋と都市景観その11

日本橋「経済再生」の問題点

　今回は、景観問題はともかく、日本橋の経済再生がもし実現したらどうなるのか、少し考えてみたい。
　もし日本橋が、誰かさんの言うとおり、清渓川同様の「世界的名所」となって、たくさんの人が訪れるようになり、また、周辺では高層ビルの建設が進んだとする。
　こうなると、以前にみた、「日本橋　みちと景観を考える会」が掲げる「日本橋地域の現状と課題」で指摘されているような、「高いオフィス空室率」やら「オフィス賃料の低下」、「周辺地区と比べ低い路線価」といった問題は解決の方向に向かうのかも知れない。

　しかし、こうした動向によって引き起こされる問題的状況として、以下の３点くらいは誰でも容易に想定できる。

1.日本橋地区の周囲におけるオフィス空室率の上昇や空洞化。
2.過度な東京一極集中
3.日本橋地区における地価上昇による中小商店・飲食店の撤退や廃業。

1.日本橋地区の周囲におけるオフィス空室率の上昇や空洞化
　オフィスの需要は伸びない。一般には2010年問題と呼ばれているが、近い将来、急激なオフィス需要の低下が確実視されている。日本橋地区の周辺にある中小のオフィスビルは、例の2003年問題の痛手から依然立ち直っていない。2003年問題が供給過多によるものであったのに対して、2010年問題は需要の低下によるもので、より深刻な問題だとされている。日本橋地区のみの経済再生は、他地域の地盤沈下を引き起こす恐れが大きい。

2.過度な東京一極集中
　現在、景気は回復傾向にあるとされるが、いわゆる“地方”経済は低迷したままである。失業率も、首都圏などでは改善されつつあるが、多くの“地方”においては製造業の海外流出なども止まらず、依然深刻な状況にある。このように、首都圏と“地方”との経済格差が重大な問題となっている現状で、経済の東京一極集中をさらに進行させるべきではない。

3.日本橋地区における地価上昇による中小商店・飲食店の撤退や廃業
　日本橋地区には、現在、かろうじて中小の商店や飲食店が生き残っていて、それが伝統的な町の雰囲気を細々と伝えている。しかし、日本橋地区の経済再生によって、家賃がつり上がり、また地価の上昇で相続税が高騰すると、それら中小の商店・飲食店の経営が致命的な打撃を受けることは確実である。

なぜ税金を使うの？

　上に書いた１と２の問題を考えると、数千億円から一兆円！かかるという首都高の高架撤去の事業費を東京都や国で負担するべきではない。
　首都高の高架撤去と同時に、日本橋地区においては高層ビルも全部壊して景観の改善・復元につとめる、というのなら、まだ検討の余地はあるかもしれないが、そうではなく、高架の撤去を契機に日本橋地域には高層ビルを建てまくって経済再生を図る、という話であるなら、それに超巨額の税金を使うのはおかしい。それこそ、国民投票が必要なくらいの額である。

バブルの爪痕から学ぶべきでは？

　また、３で指摘したように、そんな巨額の費用を投じた挙げ句、今の日本橋の地域社会を破壊してしまったらもう取り返しがつかない。あのバブル経済下で次々と地域社会が崩壊していった悲惨な状況を、人々はもう忘れてしまったのだろうか。